外国人ビザ申請

外国人がビザ（在留資格）の許可を得る目的として、日本に正規に滞在して仕事や勉強をするため、または日本の方と結婚するなどの要件があります。

それぞれ在留資格を得るためには「許可要件」というものがあります。

1、在留資格該当性

出入国管理法に規定されている27種類の在留資格に該当する活動を行う目的である必要があります。例えば日本で就労される方なら「医療」「経営・管理」「技術」「教育」など、また日本国内で地位に基づく資格であれば「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」などが必要になります。

2、基準適合性

在留資格（ビザ）には許可を得るために「基準省令」に規定されており、この基準を満たさなければそれぞれの許可を得ることはできません。

3、相当性

申請に対する許可を得るために適当と認めるに足りる相当の理由があるかどうかという要件があります。そのためには「申請人が将来にわたって安定的かつ継続的に在留すること」や「事実の信憑性」などがポイントになってきます。これらの資料はそれぞれの申請人に対し「在留資格該当性」「基準適合性」に合わせて作成していく必要があります。

 

在留資格とは

在留資格は入管法（法律）により上記の27種類が設定されており、日本に入国・在留する全ての外国人は、日本で行う活動内容に適合した在留資格を得る必要があります。
※「特別永住者」、「日米地位協定該当者」等一部の外国人を除く

またそれぞれの在留資格によって在留期間や基準適合性が異なりますので、専門家の行政書士に相談されることをお勧めいたします。

【活動類型在留資格】

• 外交
• 公用
• 教授
• 芸術
• 宗教
• 報道
• 経営、管理
• 法律、会計業務
• 医療
• 研究
• 教育
• 技術、人文知識、国際業務
• 企業内転勤
• 技能
• 高度専門職
• 研修
• 家族滞在
• 特定活動